1977-08-10 第81回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤田国務大臣 御承知のように、公務員の方につきましては一千一百四十億の追加財源ということになりますし、地方公務員につきましても千五百億の追加財源が必要であろう、このように言われておりますので、補正でやるかあるいは予備的財源でやるか、これらはまだ明らかにしておりませんけれども、例年の例によりますと、まず補正でやるということになっておろうかと思いますので、そのような方向に行くのではないか。
○藤田国務大臣 御承知のように、公務員の方につきましては一千一百四十億の追加財源ということになりますし、地方公務員につきましても千五百億の追加財源が必要であろう、このように言われておりますので、補正でやるかあるいは予備的財源でやるか、これらはまだ明らかにしておりませんけれども、例年の例によりますと、まず補正でやるということになっておろうかと思いますので、そのような方向に行くのではないか。
できることをやらずにおいて、しかも明年度の予備的財源とするんだ、それにより妥当な行政水準の充当に資するのだ、こう言われますけれども、そうじゃなくて、結局国が要求する公共投資あるいは大企業のための産業投資、こういうことのために地方負担分としてこれらの財源が当然隠されておるのではないか。ですから予算委員会を傍聴しておりましても、どうもそういう感じがするわけです。
あるいは昭和二十八年度の予算を勘案いたしましたときに、何か財源がなければならぬ、そういうような場合の予備的財源としてそれは繰越されるのでありましようか。この点をお伺いいたします。
これに対しまして今年度は一応相当余裕のある計画を持つておる次第でありまして、その間地方財政にとりまして相当の彈力性もございましようし、今までのお話で予備費、国といたしましてはそういうことになりますと予備費の使用、追加予算というようなことに相成る次第でございますが、地方自治体におきましても同じような措置を当然必要といたしますので、その際の財源の問題でありますが、一応現在の計画では三百億近くの予備的財源